介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※詳細については、右記の厚生労働省通知等をご確認ください。 介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料)

算定内容
介護職員処遇改善加算Ⅰ: 当法人事業所すべて
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ: ひより・デイサービスひより鵜坂
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ: 小規模多機能型ホーム日和野、グループホーム日和野、認知症デイサービス日和野、ヘルパーステーション鵜坂

見える化要件とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

職場環境要件項目 当法人としての取組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 無資格者に対しては、初任者研修や実務者研修の受講費の援助や、スクーリング等の研修を就業日として出席するなどの支援を行っている。
研修受講やキャリア段位制度や人事考課の連動 キャリア段位の項目に沿った評価表があり、評価と人事考課を連動させている。
労働環境・処遇の改善 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進を積極的に行っている。ストレスチェックを定期的に行い働きやすい職場づくりを行っている。
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入 新人職員の研修計画があり、各事業所の管理者、リーダーがOJTを通して相談に乗っている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 特浴、リフト浴、電動ベッド(低床ベッドを含む)を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 小学校の長期休業期間中の学童保育費の半額を支援している。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 様々なシチュエーションを想定した事故マニュアルの作成し、勉強会などで全員へ周知している。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保。ストレスチェックを行い精神面でのフォローを行っている。
その他 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 毎年、経営理念から各事業所の重点目標を職員全員で考え、実行している。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 職員それぞれの家庭環境や個性に合わせて、勤務シフトを配慮したり、業務分担を行っている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域の行事に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
職員の増員による業務負担の軽減 積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。